【少子化対策】人口減少に悩む自治体は何をすればいいのか？100億円あったら？

「子どもが生まれるたびに1,000万円あげれば少子化は止まる。」

２ちゃんねる（現５ちゃんねる）創設者の西村ひろゆきさんが、こんな↑面白いことを言っていました。

経済的な理由で子育てを諦めざるをえない

もう何十年も前から日本では少子高齢化が問題視されており、何の対策も打たないまま令和に突入。最近では賃金低下により、とくに若い方たちの間では「子供を育てたくても経済的に無理！」という状況にもなりつつあります。

「お金があれば子供を育てたいな～」という方がどれだけいるかはわかりませんが、お金がないよりはお金があった方が子育てには有利です。お金がたくさんあれば教育資金も充実するし、子育てしながら親が働きに出たい場合でも、保育園などに子供を預けるときに役立ちます。

西村さんの意見は、子育てしたいけど経済的に諦めている方にとっては福音でしょう。

子どもが生まれる度に1,000万円支給していたら国家が破綻するんじゃないの？と心配するかもしれませんが、実は破綻の心配は少なく、理にかなった方法のようです。

民間給与実態統計調査結果によれば、日本人の平均給与は平成29年（2017年）時点で年間432万円となっています。

年収400万円くらいの人であれば、消費税やら所得税やらで、年間で60万円くらいの税金を納めることになります。生まれた時に国から1,000万円をもらったとしても、社会人になって15～20年働けば、1,000万円分の税金を”返す”ことができます。

だから子どもが生まれた時に1,000万円支給したとしても国としてはマイナスになる可能性は低く、少子化対策としては極めて合理的な方法と言えるそうです。

先に1,000万円あげて、数十年かけて回収する方法は”人への投資”と言えます。

日本政府はNISA制度やiDeCo（イデコ）などで「貯蓄から投資へ」を推奨していますが、将来税金を納めてくれるであろう”国民への投資”をまずは国が率先垂範してほしいものです。

僕は為政者ではないので国家予算を動かすことはできませんが、仮に大金持ちだったらとしたらこんなこともできそうです。

マンションを買う。もしくは新規に建設する
「この地域で子供が生まれたら100万円支給します」との企画を打ち出し宣伝する
子どもを育てたいと思っている夫婦が地域内に引越してきて、マンションに住んでくれる。提供した100万円のうち一部はマンションの家賃として自分の元へ戻ってくることになる
マンションに20年くらい住み続けてもらえれば、投資した金額（子供が生まれた時にあげた100万円、およびマンション取得費用）が回収できる

計画の遂行までにいくらかかるか分かりませんが、50億円くらいあれば実行できそうな気がします。100億円あれば、マンションの近くに保育園や学校を作ったりショッピングモールを誘致したりして住みよい街づくりもできそうです。

地方都市の駅前にマンションを建設してこの計画を実行すれば、少子化は解決できそうな気がするのですがどうでしょうか？

「100万円じゃ足りない」「親世代が働くための職場が近くにあった方がいい」など意見があると思いますが、まとまったお金があれば不可能ではないプランだと思います。

財政面を考えると実現できそうな自治体は東京都くらいしかないのですが、他の自治体でもやる価値はあるんじゃないかと思います。

30～50年程度の長期投資になりますが、国がある程度の経済規模を維持するためには少子化対策が必須です。JDI（ジャパンディスプレイ）で大赤字を出したり「消えた年金問題」で大金を溶かすのに比べれば、やる価値があると僕は確信しています。

少子化対策には様々な手法があると思いますが、お金で解決できるのであればお金で解決するのが賢いやり方です。根性論で苦労してもロクなことにはならないし、多くの場合は自己満足で終わるだけだと思います。財政難なんて放っておいて、お金で解決しましょう！